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日本で働く会社員の税金は、毎月の給与から自動的に差し引かれ、会社が代わりに納付してくれます。これを「源泉徴収」と呼びます。給与が手元に届く前に税金が引かれているため、納税額を調整するのは難しいと感じるかもしれません。しかし、日本の税制をしっかり理解すれば、納税額を減らして手取り収入を増やすことが可能です。
給与から差し引かれる税金と社会保険料について、詳しくは関連記事をご覧ください。
↓↓
外国人の方が日本で働く際に納税額を減らす最も効果的な方法は、利用できる税金控除を活用することです。本記事では、外国人の方も利用できる12種類の税金控除を詳しく紹介する前に、以下の基礎知識を確認しましょう。
- 年収と納税額の計算方法
- 所得控除と税額控除の違い
上記の計算が理解できたら、次の質問の回答に進みましょう。
それでは、日本で働く外国人の方が活用できる12の税金控除を詳しく見ていきましょう。自分に該当する控除を見つけて、手取り収入を増やしましょう。
1- 給与所得控除
日本で給与所得がある方全員に自動的に適用される控除です。外国人の方も対象になります。以下の表に基づいて計算されます。
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
| 〜190万円 | 65万円 |
| 190万円超〜360万円 | 給与収入×30%+8万円 |
| 360万円超〜660万円 | 給与収入×20%+44万円 |
| 660万円超〜850万円 | 給与収入×10%+110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
特別な手続きは不要です。会社が自動的に適用してくれます。
2- 基礎控除
日本に住むすべての納税者(外国人を含む)が無条件で利用できる控除です。所得に応じて以下の表のように計算されます。
| 給与所得 | 控除額 (所得税) |
| 〜132万円 | 95万円 |
| ¥1,320,001~¥3,360,000 | 88万円 |
| ¥3,360,001~¥4,890,000 | 68万円 |
| ¥4,890,001~¥6,550,000 | 63万円 |
| ¥6,550,001~¥23,500,000 | 58万円 |
| ¥23,500,001~¥24,000,000 | 48万円 |
| ¥24,000,001~¥24,500,000 | 32万円 |
| ¥24,500,001~¥25,000,000 | 16万円 |
| ¥25,000,001~ | 0 |
特別な手続きは不要です。会社が自動的に適用してくれます。
3- 社会保険料控除
日本で働く会社員の方(外国人を含む)の給与から差し引かれた社会保険料の全額が控除対象となります。
日本の会社員が負担する社会保険料の詳細については、関連記事をご確認ください。↓↓
特別な手続きは不要です。会社が自動的に適用してくれます。
4- 配偶者控除
日本で働く外国人の方も配偶者控除を利用できます。納税者本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が58万円以下(給与収入の場合は123万円以下)の場合に利用できる控除です。
| 納税者本人の所得 | 配偶者控除額 | |
| 70歳未満 | 70歳以上 | |
| 〜900万円 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超〜950万円 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超〜1,000万円 | 13万円 | 16万 |
配偶者の所得が58万円を超えても、完全に控除がなくなるわけではありません。配偶者の所得に応じて、以下の配偶者特別控除が適用されます。
| 配偶者の所得 / 納税者本人の所得 | 〜900万円 | 900万円超〜950万円 | 950万円超〜1,000万円 |
| 配偶者特別控除額 | |||
| 58万円超〜95万円 | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
| 95万円超〜100万円 | 36万円 | 24万円 | 12万円 |
| 100万円超〜105万円 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超〜110万円 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超〜115万円 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超〜120万円 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超〜125万円 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超〜130万円 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超〜133万円 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
会社の年末調整で申請できます。
5- 扶養控除
日本で働く外国人の方も、経済的に扶養している家族で、年間所得が58万円以下(給与収入の場合は123万円以下)の場合に適用される控除を利用できます。母国にいる家族も条件を満たせば対象になります。
| 扶養親族の状況 | 控除額 |
| 16歳以上 | 38万円 |
| 19歳〜23歳(特定扶養親族) | 63万円 |
| 70歳以上(別居) | 48万円 |
| 70歳以上(同居) | 58万円 |
会社の年末調整で申請できます。
6- 住宅ローン控除
日本で働く外国人の方も、住宅購入やリフォームのために住宅ローンを組んだ場合に利用できる控除で、最長13年間適用されます。
住宅ローン残高 × 0.7%
具体的な控除額を知りたい方は、価格.comの住宅ローン控除シミュレーターをご利用ください。
初年度は税務署で確定申告が必要です。確定申告はマイナポータル上で簡単に行えます。確定申告の方法がわからない場合は、税理士またはお住まいの自治体の税務相談窓口に相談することをおすすめします。2年目以降は、必要書類を提出して会社の年末調整で申請できます。
7- ふるさと納税
ふるさと納税は、日本在住の外国人の方も利用できる制度です。応援したい日本の地方自治体に寄付をし、寄付額に応じて返礼品(地域の特産品など)を受け取れます。返礼品には食品、飲料、家電製品など多様な商品があります。
ふるさと納税では、寄付額のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。確定申告を行う場合は、寄付した年の所得税と翌年の住民税の両方で控除されます。ワンストップ特例制度を利用する場合は、所得税分も含めて翌年度の住民税から全額控除されます。
年収に応じた控除限度額があり、楽天ふるさと納税シミュレーターで確認できます。
返礼品を選ぶには、楽天ふるさと納税ポータルサイトをご利用ください。日本の地方の美味しい食べ物や特産品を手に入れるチャンスです!
- 確定申告をしない方: ワンストップ特例制度を利用して申請できます。
- 確定申告をする方: 確定申告時に寄付を申告することで控除を受けられます。
8- 新NISA
日本で株式投資に興味がある外国人の方におすすめの制度です。通常、株式投資で得た利益には20.315%(所得税15.315%+住民税5%)の税金がかかります。新NISA(少額投資非課税制度)を利用すると、金融庁が認定した信頼性の高い投資信託への投資で得た利益が非課税になります。
新NISA口座を開設すると、期間制限なく1,800万円までの非課税投資枠を利用でき、いつでも資金を引き出せます。長期間投資するほど、利益が増える可能性が高まります。
20歳以上で日本に住所がある外国人の方なら誰でも新NISA口座を開設できます。moomoo証券や楽天証券などの証券会社で口座開設が可能です。
現在、moomoo証券で口座を開設すると、10万円相当の株式購入ポイントを獲得するチャンスがあります。
また、楽天証券で口座を開設し、積立投資を楽天カードで合計4万円行うと、6,000円相当の楽天ポイントがもらえます。
証券口座を開設し、新NISA口座経由で投資を行う。
9- iDeCo
iDeCo (individual Defined Contribution pension, 個人型確定拠出年金) は個人で加入できる年金制度です。日本在住の外国人の方も利用できます。投資信託、保険、現金で運用できます。
20〜60歳で日本に住所がある方なら誰でも利用できますが、60歳まで資金を引き出せないのが最大のデメリットです。将来日本を離れる可能性がある外国人の方は、この点をよく考慮してください。
会社員の月額掛金上限は23,000円です。
- 年間の掛金を所得控除として課税所得から差し引き、納税額を減らせる
- 投資で得た利益が非課税
証券口座を開設し、個人型確定拠出年金に加入する。
10- 生命保険料控除
日本で働く外国人の方も、生命保険に加入している場合、支払った保険料の一部を所得控除として課税所得から差し引けます。
| 年間支払保険料 | 控除額 |
| 〜2万円 | 支払額全額 |
| 2万円超〜4万円 | 支払額×1/2+1万円 |
| 4万円超〜8万円 | 支払額×1/4+2万円 |
| 8万円超 | 4万円 |
会社の年末調整で申請できます。
11- 地震保険料控除
日本で働く外国人の方も、地震保険に加入している場合、支払った保険料の一部を所得控除として課税所得から差し引けます。日本は地震が多い国なので、地震保険への加入を検討する価値があります。
| 年間支払保険料 | 控除額 |
| 〜5万円 | 支払額全額 |
| 5万円超 | 5万円 |
会社の年末調整で申請できます。
12- 医療費控除
日本で働く外国人の方も、健康保険でカバーされない自己負担額が年間10万円を超えた場合に利用できる控除です。10万円には本人と日本にいる家族全員の医療費が含まれます。
控除対象となるのは、病気やケガなどの基本的な医療費のみです。健康診断や美容整形などは対象外です。
医療費控除は以下のように計算され、計算された金額が課税所得から差し引かれることで控除が適用されます。
医療費総額(保険適用後の自己負担分)- 10万円(上限200万円)
年間所得が200万円未満の場合: 医療費総額(保険適用後の自己負担分)- (総所得×5%)
税務署で確定申告が必要です。確定申告はマイナポータル上で行うことができます。年末調整では申請できません。確定申告の方法がわからない場合は、税理士またはお住まいの自治体の税務相談窓口に相談することをおすすめします。
まとめ
本記事では、日本で働く外国人の方が活用できる12種類の税金控除を紹介しました。日本には多くの控除制度があり、税制の知識を深めるほど手取り収入を増やすことができます。
この記事の内容が難しく感じられたかもしれませんが、心配する必要はありません。日本人も同じように苦労しています!この情報が、外国人の方が日本での生活をより良くするためのきっかけとなれば幸いです。
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